香美町議会 2022-12-05 令和４年第136回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月05日
次に、電算システム開発事業費のシステム導入・改修委託料702万3,000円の追加は、令和３年度の税制改正において地方税共通納税システムの対象税目が拡大され、令和５年度より、本町の固定資産税及び軽自動車税種別割に係る納付書に地方税統一ＱＲコードを印字する必要があるため、このたび、町税収納システムの改修に係る経費として計上するものでございます。
次に、電算システム開発事業費のシステム導入・改修委託料702万3,000円の追加は、令和３年度の税制改正において地方税共通納税システムの対象税目が拡大され、令和５年度より、本町の固定資産税及び軽自動車税種別割に係る納付書に地方税統一ＱＲコードを印字する必要があるため、このたび、町税収納システムの改修に係る経費として計上するものでございます。
逆に、コンビニエンスストアは約4.7倍に、さらには令和元年度から対応が始まったモバイルレジは初年度343件から1,281件と３倍余りになっただけでなく、共通納税システムは初年度730件が令和３年度には1万4,402件と20倍近くに、令和３年２月から始まった電子マネーによる請求書払いは令和３年度には２万7,958件と、窓口等の時間や場所が限られているだけでなく人との接触がある手段から、明らかに市民にとって
内訳といたしまして、電算処理委託料１，５０６万１，０００円は、軽自動車関係手続の電子化、地方税共通納税システムの税目拡大、法務局連携に伴う固定資産課税台帳のシステム改修等に係るものでございます。
収納方法を口座振替、コンビニやクレジット納付、共通納税システム及びスマホ決済での納付など多チャンネル化し、納めやすい環境を整備してきたことが要因と考えているとの答弁がありました。 次に、税務課を除く企画総務部の歳入関係部分についてであります。
１ 地方税共通納税システムの対象税目拡大ですが、令和５年度分以後の課税より、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の種別割を追加し、ｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となるものでございます。 ２ 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化分でございます。
１行飛びまして電子自治体推進協議会負担金１１５万３，０００円は、ｅＬＴＡＸデータの送受信システムを兵庫県下３１市町で共同運用してる運営負担金で、確定申告などの国税連携、年金特徴、電子申告、共通納税システムなどの利用するための運用費用でございます。
１行目、電算処理委託料２１８万９，０００円は、令和元年１０月より全国一斉に導入されました地方税共通納税システムに係るシステム処理委託料でございます。２行目、用地鑑定委託料８２５万７，７４５円は、令和３年度固定資産評価替えに伴う基準日におる標準宅地９７か所の鑑定及び令和２年度の課税に係る時点修正のための標準宅地９６か所の土地価格の変動割合を把握したものでございます。
◎財政基盤部 法人市民税につきましては、ＬＩＮＥ Ｐａｙでありますとかモバイルレジというものには確かに対応はいたしておりませんが、令和元年の１０月１日より国で地方税共通納税システムというシステムが開発されまして、そちらに伊丹市も対応いたしております。
次に、冊子番号４の101ページ、住民情報システム共通納税システム対応改修業務委託料ということで199万8,000円の決算が上がっていますが、当初予算では見当たらなかったのですが、事業概要と今後の活用についてお尋ねします。
また、税金につきましては、会社、法人の場合、申請はｅＬＴＡＸ――地方税ポータルシステムから、支払いは地方税共通納税システムから、それぞれオンラインで行うことができるようになっております。手数料等については、他自治体において、オンライン申請から連携してクレジットカード等による決済が可能になるサービスも導入事例が見られるようになってまいりました。
地方税共通納税システムの改修というものがあったんですけれども、そのシステム委託料が令和２年度には計上されていませんので、そこが大幅な減少の原因だと見ております。 ◆花田康次郎 委員 令和元年度と令和２年度で５００万円ぐらい違うと思うんですけれども、今２００万円それで変わったってことなんですけども、残りの金額は大体毎年生じる誤差のようなものなんでしょうか。
主なものは備考欄の１行目、電算処理委託料５３５万９，５００円は、ことし１０月から全国一斉に地方税共通納税システムが導入となりました電算処理委託料でございます。２行目、用地鑑定委託料１４０万１，７５３円は、兵庫県不動産鑑定士協会に委託したもので、町内の標準宅地９６カ所の土地の評価を鑑定したものでございます。
来年度は地方税共通納税システムの導入といった新たなメニューも予定されております。以前は紙ベースであったものを電子的に収集することが主な内容となっております。 ○小林税務部次長 補足です。エルタックスというのは、各市町が負担金を出して設置している地方税電子化協議会という全国的な組織です。そこで全国的に処理をして、各市が確定申告などのデータをもらうシステムです。
内訳といたしまして、電算処理委託料２１８万９，０００円は、平成３１年１０月１日から運用を開始とする地方税共通納税システムの導入のため、庁内で使用している税務システムに対応させる電算処理委託料でございます。
地方税共通納税システムの導入、これも新規事業でございます。２３８万３０００円。税務行政の電子化の取り組みとして納税者の利便性の向上を図るとともに、税務事務のさらなる効率化を進めるため、ｅ－Ｔａｘシステムを活用した全国の地方自治体で共通して利用できる納税システムを導入いたします。ここまでが一般会計でございます。 引き続きまして、特別会計を述べさせていただきます。
主財源の基幹収入である町税については、新たに地方税共通納税システムを導入し、納税環境の向上を図るとともに、公平な税負担の観点から、滞納税額の減少に向け取り組んでまいります。 また、清流猪名川ふるさと応援寄附金については、本町の魅力を全国に発信し、シティプロモーションの一環として積極的に推進しております。
「①市税の賦課・徴収」については、部内・課内での研修などによる専門的知識を有する人材育成のほか、税制改正に対応するシステム改修、固定資産税システムのオープン化、地方税共通納税システムの導入などによる申告・納税通知・納税の電子化などによる賦課・徴収事務の効率化、また、滞納の初期段階での納付の働きかけ、丁寧な納税相談等とともに、早期の調査、積極的な換価による厳正な滞納整理の実施を挙げております。
これは、地方税共通納税システム構築に対応するための委託料でございます。 説明は以上でございます。 ○山田ますと 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件に御質疑はありませんか。 ◆杉山たかのり 委員 議案と関連するのか関連してないのかというのもあるんですが、庁舎改修事業と。
次に、税務総務事務費中の電算処理委託料の詳細な内容はとの質疑に対して、平成３０年度の地方税制改正により、複数の地方公共団体への納税を一度の手続で可能とするため、電子情報処理組織、いわゆるｅ−Ｔａｘを活用した地方税共通納税システムの導入が決まり、平成３１年１０月から開始される。そのため、収納データを現在使用している税システムに取り組むための改修費用の委託料であるとの答弁がありました。